2007年02月28日

日経平均、一時700円超下落

日経平均、一時700円超下落
 28日の前場寄り付きの東京株式市場は主力株を中心に売り気配で始まる銘柄が目立ち、開始後まもなくすると日経平均株価の下落幅は700円を超えて1万7400円台まで下げた。日経平均先物3月物は1万7300円台半ばまで下落。現物株は主力株の一角が売り気配となっており、気配値の切り下げが先物の下げに追いついていない面もある。東証株価指数(TOPIX)も急落、下落幅は80ポイント強下落している。


NYダウ416ドル安・同時テロ後、下げ幅最大
 【ニューヨーク=発田真人】アジア、欧州の株式相場の大幅安を受けた27日の米国株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は前日比416ドル2セント安の1万2216ドル24セントで取引を終え、2001年9月の同時テロ事件直後以来の大幅安となった。ニューヨーク証券取引所は大口取引の一部を停止する異例の対応を迫られた。投資マネーは債券に向かい長期金利は急低下。市場では世界景気の減速懸念が再燃、リスクマネーがいったん安全資産に逃避している。


1月の鉱工業生産指数、1.5%低下
 経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(速報、2000年=100、季節調整値)は前月を1.5%下回り、108.0となった。生産指数は06年12月まで3カ月連続で過去最高を更新していたが、1月は4カ月ぶりに低下した。欧米・豪州向け輸出がふるわなかった輸送機械や、年末商戦の反動で情報通信機械などが低下した。


大阪地検、IXIを28日にも強制捜査
 経営破綻したシステム開発会社アイ・エックス・アイ(IXI、大阪市)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、同社が2002年3月にナスダック・ジャパン(現大証ヘラクレス)に上場する前から架空取引を行い、売上高を水増ししていた疑いが強いことが27日、関係者の話で分かった。好業績を装って上場基準をクリアした可能性があるという。
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2006年06月20日

アドウェイズ株で誤発注=立花証で

アドウェイズ株で誤発注=立花証で

 東京証券取引所は20日、アドウェイズ  <2489>  株式で誤発注があったと発表した。注文を出したのは立花証券で、1670円で2600株の売り注文を9時10分に出した。9時11分に取り消し注文を出したが、最初の約定値段147万円、最後の約定143万円で合計1482株の売買が成立したという。

【2489】アドウェイズ【公募140万・初値500万】

2489 マザーズ (株)アドウェイズ
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2006年06月02日

日経平均大幅続伸、終値285円高の1万5789円

日経平均大幅続伸、終値285円高の1万5789円
 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。大引けは前日比285円57銭(1.84%)高い1万5789円31銭で、この日の高値で引けた。個人投資家の投げ売りは前場で一巡したとの見方から、後場は買い戻しの動きが活発だった。国内機関投資家が値ごろ感から主力株に買いを入れて相場を支えたほか、アジア株が堅調に推移したことも支援材料になった。


村上ファンド保有銘柄に売り殺到
 2日の東京株式市場では東京地検特捜部が村上世彰氏が率いる投資ファンド(村上ファンド)へ捜査を進めているとの報道を受け、同ファンドが大量保有している銘柄に売りが殺到している。


日経平均の日中値幅522円――1月18日に次ぐ今年2番目の大きさ
 2日の東京株式市場で日経平均株価の日中値幅(取引時間中の高値と安値の差)が522円34銭と今年2番目に広がった。ライブドア・ショックで急落した1月18日に記録した666円12銭に次ぐ大きさ。
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2006年05月31日

東証大引け・下げ幅は今年5番目――新興株と連鎖的に下げ加速

東証大引け・下げ幅は今年5番目――新興株と連鎖的に下げ加速
 31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落。終値は前日比392円12銭(2.47%)安の1万5467円33銭と、2月20日以来約3カ月ぶりの安値水準を付けた。下げ幅は今年5番目の大きさ。前日の米株式相場が米景気の減速懸念で急落したことが市場心理を冷やした。朝方で売りがいったん一服したが、次第に戻りの鈍さが意識され、大引けにかけて先物主導で下げ幅を再び広げた。東証マザーズなど新興市場の相場が一段安となり、連鎖的に下げが加速した。東証株価指数(TOPIX)は大幅続落し、終値で25日以来4営業日ぶりに1600を割り込んだ。


財務相「株価下落、景気腰折れを示すものでない」
 谷垣禎一財務相は31日夕の記者会見で、日経平均株価が1万5500円を割り込むなど大幅に下落したことについて、「(景気は)国内民間需要に支えられた回復が続いている」として「景気の腰折れとかそういうものではない」との認識を示した。その上で、「重要な経済指標で今後も十分注視していく」と述べた。


北浜流一郎の「株で資金倍増、悠々人生を。明日に向かって撃て」
悲観するのはいつ??
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2006年05月25日

株券の全面電子化、09年1月から・改革懇談会が決定

株券の全面電子化、09年1月から・改革懇談会が決定
 上場企業や証券会社、銀行、関係省庁など証券実務の代表者からなる「証券受渡・決済制度改革懇談会」は24日、2009年1月から株券を全面的に電子化すると決定した。今後、政令で正式に公布。現在の株券は09年から有価証券としての価値がなくなる。


NECとマイクロソフト、世界市場で協業拡大・クロスライセンスも
NECと米マイクロソフトは24日都内で記者会見を開き、ネットワークやサーバー分野での提携を拡大すると発表した。IP(インターネットプロトコル)電話ソリューションや高性能サーバーの開発、販売で協力する。


モバイルWiMAXの国際組織「WMC」発足、イー・アクセスが参加
イー・アクセスは、モバイルWiMAX分野における国際アライアンス組織「WiBro Mobile WiMAX Community(WMC)」に参加すると発表した。


ボーダフォン、国際ローミングの対応エリアに南米、アフリカなど3エリアを追加
ボーダフォン(株)は24日、国際ローミングで利用可能なエリアを拡大すると発表した。新たに南米のボリビア、アフリカのジンバブエとガボンの3ヵ国において、6月7日より音声通話およびSMS(ショートメッセージサービス)が利用可能となる。
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2006年01月18日

東証大引け・大幅続落――後場にろうばい売り・ソフトバンク大幅安

東証大引け・大幅続落――後場にろうばい売り・ソフトバンク大幅安
17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前日比462円8銭(2.84%)安の1万5805円95銭となり、昨年12月27日以来の1万6000円割れとなった。日経平均の下げ幅は2004年5月10日の554円12銭以来の大きさ。
東京地検特捜部によるライブドア本社への家宅捜索の影響の広がりを懸念する見方が広がったうえ、ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問で様子見気分が強まった。


新興市場17日・マザーズ指数、最大の下げ ライブドア関連はストップ安
日経ジャスダック平均株価:95円82銭安の2808円56銭


堀江ライブドア社長会見、投資家に謝罪・進退の言及避ける
買収を巡る虚偽情報の開示などの疑いで、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会の捜査を受けたライブドアの堀江貴文社長は17日午前7時から六本木ヒルズの本社で記者会見し、「関係者に迷惑をかけ、おわびしたい」と謝罪した。自らの進退については「事態を把握していない段階で言及することは逆に無責任」と語った。
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2005年12月09日

みずほ証券社長、内部管理に不備・損失は270億円に

みずほ証券社長、内部管理に不備・損失は270億円に
みずほ証券の福田真社長は8日夜、東京証券取引所内で記者会見し、東証マザーズに同日上場したジェイコム株への大量の誤発注について「(誤った入力を)警告する端末上のメッセージを担当者が見落とした」と述べ、内部管理体制に不備があったと明らかにした。今回の売り注文取引に絡んだ損失は「含み損を含めて270億円」と明らかにした。


(12/8)日銀総裁「金融政策、持続的成長で政府の政策に貢献」
 日銀の福井俊彦総裁は8日午後、名古屋市での講演終了後に記者会見し、「政府と日銀の間に基本的認識の相違はない」としたうえで「物価安定のもとでの持続的成長の実現しか、金融政策としてはねらい目はない。堂々と正道を歩み政府の経済政策に貢献していくし、政府にも異論はない」と強調した。


東証大引け・急反落――「誤発注ショック」でほぼ全面安、2部続落
8日の東京株式市場で、日経平均株価は急反落し安値引け。大引けは前日比301円30銭(1.95%)安の1万5183円36銭だった。下げ幅は今年3番目。1万5200円台を下回るのは1日以来5営業日ぶり。きょう東証マザーズに新規上場したジェイコムへの誤発注観測が投資家心理を冷やした。7日の米株安も重しとなり、投資家の間で急速に高値警戒感が台頭。東証1部では8割以上の銘柄が下げ、ほぼ全面安の展開となった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落し、下げ幅は今年3番目を記録した。


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2005年12月01日

東証大引け・大幅反発で1万5000円台乗せ TOPIX5年5カ月ぶり高値

東証大引け・大幅反発で1万5000円台乗せ TOPIX5年5カ月ぶり高値
1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、3日ぶりに年初来高値を更新。終値は前日比258円35銭(1.74%)高の1万5130円50銭と、2000年12月13日以来ほぼ5年ぶりに1万5000円台を回復した。国内外の景気回復期待や好調な企業業績を背景に、幅広い銘柄に買いが広がった。後場中ごろに1万5000円台に乗せ、その後も同水準を維持したことから、相場の先高観が一段と台頭。外国人などの実需買いに加え、売り方の買い戻しも巻き込んで一段高となった。上げ幅258円は今年4番目の大きさ。


低価格化とキャラクター商品の拡充を強化・ソースネクストが事業説明会
ソースネクスト(東京・港)は1日、都内で事業説明会を開き、従来から進めてきた低価格戦略を加速させると同時に、キャラクター商品の品揃えも拡充していく戦略を発表した。また、今後は事業領域を世界のみならず、海外にも展開していくとの考えを明らかにした。


ネット広告6社の7―9月期、4社が大幅営業増益
インターネット広告主要6社の2005年7―9月期は、4社の営業利益が前年同期比80%以上増加した。企業がネットへの広告出稿効果を認知したことで需要が増大しており、高水準の受注が続いている。市場の急拡大が続く中、事業拡大を狙った採用増などのコスト要因が一時的な利益水準の格差となった。
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2005年11月26日

東証大引け・7日続伸し連日高値――押し目買い優勢、2部反落

東証大引け・7日続伸し連日高値――押し目買い優勢、2部反落
 25日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、連日で年初来高値を更新。終値は前日比41円71銭(0.28%)高の1万4784円29銭と、2000年12月14日以来の高値を付けた。7日続伸は2月24―3月7日(8日続伸)以来の記録。急ピッチな相場上昇に対する警戒感から朝方は売りが先行。ただ、売り一巡後は相場の先高観を背景とした押し目買いが次第に優勢となった。銀行や鉄鋼、ソフトバンクが後場、上げ幅を拡大。個人投資家を中心にした旺盛な物色意欲が相場を下支えした。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発。


NY株、一時年初来高値を更新
【ニューヨーク=梶原誠】25日午前のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸。上昇幅は30ドルを超え、一時、今年3月につけた終値ベースの年初来高値1万940ドルを更新し、2001年6月以来の水準に上昇した。年末商戦が予想以上に好調との見方が広がったためで、流通関連株などに買いが入った。


ソニーBMGの音楽CD問題、日本では消費者の反応薄く
米ソニーBMG製の著作権保護機能付き音楽CDがパソコンのウィルス感染を招く場合もあるとして、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)とBMG JAPANが日本でも回収・交換を発表した。ただ、24日時点で両社への問い合わせはほとんどないという。米国では消費者団体やテキサス州がソニーBMGを相手に訴訟を起こすなど大きな問題となっており、日米の温度差が大きいようだ。


ライブドア、フジテレビ常務を取締役に受け入れへ
ライブドアは25日、同日開いた取締役会でフジテレビジョンの山田良明常務(58)を取締役に受け入れる人事を決めたと発表した。12月25日の株主総会での決議を経て就任する見通し。4月の資本・業務提携合意をうけ、フジはライブドアへの取締役派遣を検討していた。
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2005年11月24日

東証大引け・小幅続伸で高値更新――値下がりが値上がり上回る

東証大引け・小幅続伸で高値更新――値下がりが値上がり上回る
 24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら6日続伸し、連日で年初来高値を更新した。大引けは前営業日比34円26銭(0.23%)高の1万4742円58銭だった。6日続伸は6月10―17日以来。米国株高を受け、朝方はハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は前場に一時、1万4866円を付けた。だが、買い一巡後は銀行や鉄鋼など内需株への利益確定売りが優勢となり、急速に伸び悩んだ。東証1部の値下がり銘柄数は値上がり銘柄数の2倍強に達し、東証株価指数(TOPIX)は続落した。日経平均は値がさハイテク株に支えられ、アドテストと東エレクの2銘柄だけで日経平均を58円押し上げた。


ロンドン円、118円台後半・午後零時半
【ロンドン=欧州総局】24日午後のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午後零時半現在、1ドル=118円70―80銭と前日終値に比べ10銭の円安・ドル高で推移している



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2005年11月19日

東証大引け・大幅高で5年ぶり高値

東証大引け・大幅高で5年ぶり高値
18日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅高で3日続伸。終値は前日比211円33銭(1.47%)高の1万4623円12銭と、3営業日連続で年初来高値を更新。2001年5月7日に付けた1万4529円41銭を上回って、小泉純一郎首相が2001年4月26日に就任して以来の最高値も更新し、2000年12月14日以来ほぼ5年ぶりの高値水準を付けた。後場は大手銀行株や大手鉄鋼株などが利益確定売りに押され、1万4600円を下回る場面もあったが、中ごろから主力ハイテク株の主導で再び上げ基調を強めた。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、連日で年初来高値を更新。2000年8月29日以来の高値水準を付けた。


三洋電機、2000億―3000億円増資へ
三洋電機は18日、2006年3月期の業績予想を大幅に下方修正するとともに、総合家電メーカーの看板を下ろすことを柱とする新たな経営再建策を発表した。9月時点で1400億円とみていた連結最終赤字は過去最大の2330億円に拡大。経営の安定を維持するため、三井住友銀行など3社を引受先とする2000億―3000億円規模の増資を検討中と表明した。


ライブドア、米ネット広告会社買収・米国事業を拡大
ライブドアは18日、米国のインターネット広告会社、イノベーション・インタラクティブ社(ニューヨーク)を買収したと発表した。買収額は8000万ドル(約95億円)以上で、同日付で全発行済み株式を取得した。ネット上で検索結果に連動させて表示する広告手法の独自技術を持つ同社を傘下に収め、米国事業を拡大する。
イノベーション社の2006年1―3月期の業績達成度を見て、最大2000万ドル(約24億円)を株式取得価格に上乗せする。同社の05年12月期の売上高は約4360万ドル(約52億円)だった。
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2005年11月17日

東証大引け・4年半ぶり高値――内需調整一巡、輸出の一角も高い

東証大引け・4年半ぶり高値――内需調整一巡、輸出の一角も高い
17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。終値は前日比240円92銭(1.70%)高い1万4411円79銭で、2001年5月7日以来、約4年半ぶりの高値水準に上昇した。調整一巡感から内需株が幅広く買われたほか、円安を受けて輸出株の一角にも買いが入った。市場参加者が節目として意識していた1万4200円を上回ったことで株価の上昇余地が一段と広がったとの見方が強まり、売り方の買い戻しや株価指数先物に入った大口の買いが相場全体を押し上げた。東証株価指数(TOPIX)は大幅続伸で、2000年10月以来の1500台回復となった。


ソニー・NEC、共同出資で光ディスクドライブ事業会社設立へ
ソニー(6758)とNEC(6701)は17日、共同出資で光ディスクドライブ事業の新会社を設立することで覚書を締結したと発表した。ソニーの光ピックアップ技術とNECの大規模集積回路(LSI)などを組み合わせ同事業を強化する。出資比率はソニーが55%、NECが45%。両社の光ディスク事業を移管し設立する。事業規模は2004年度の売上高が両社合計で約2200億円。2006年4月1日の事業開始をめざし、正式契約へ向け協議を進める。


民放キー局5社の中間、視聴率動向で明暗・3社が経常増益
民放キー局5社の2005年9月中間決算が17日出そろった。広告収入が伸び悩むなか視聴率の動向が明暗を分けた。連結経常利益は、フジテレビジョンやテレビ朝日など3社で前年同期に比べて増えたが、日本テレビ放送網とTBSは減少。インターネット広告が急拡大する一方、06年3月期通期は足元の広告収入が前年同期を下回るなど、収益環境は一段と厳しくなりそうだ。
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東証大引け・反発――調整一巡感で高値更新、ソフトバンクが買われる

東証大引け・反発――調整一巡感で高値更新、ソフトバンクが買われる
16日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに反発し高値引け。大引けは前日比79円10銭(0.56%)高の1万4170円87銭だった。寄り付き前の外国証券経由の売買注文(市場筋推計)が売り越しだったことから、朝方は1万4000円割れ目前に下落したが、下値を売り込む動きは見られず、その後は調整一巡感から鉄鋼株や銀行株、自動車株といった主力銘柄に買いが入り日経平均は持ち直した。新鮮味のある材料が不足していることから、後場中ごろまでは上値追いに弾みはつかなかったが、先高期待に支えられ日経平均は大引けにかけ上げ幅を拡大。11日以来3営業日ぶりに年初来高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発。


TBS、広告収入不調で今期見通しを下方修正
TBSは16日、2006年3月期の連結経常利益が前期比34%減の145億円になりそうだと発表した。従来予想は18%減の180億円。テレビのスポット広告収入の見通しが厳しいことに加え、保有するプロ野球球団「横浜ベイスターズ」に対する支援金が重しになる。売上高は前期比微減の3006億円、純利益は79%増の177億円を見込み、いずれも従来予想から24億円、18億円下方修正した。


ライブM、セシールへのTOB成立――39.66%を買い付け
ライブドア関連会社のライブドアマーケティング(4759)は16日、セシール(9937)に対して実施した株式公開買い付け(TOB)の結果、発行済み株式総数の39.66%を買い付けることが決まり、TOBが成立したと発表した。TOBの成立目標としていた発行済み株式の24.4%を上回った。また、同日付でセシール株を3割弱保有している有限会社アジア物産(香川県牟礼町)の全持ち株を取得したため、ライブMのセシール株保有割合は議決権ベースで合計69.03%となる。
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2005年11月11日

東証大引け・小幅続伸で年初来高値――売買代金は3兆円割れ

東証大引け・小幅続伸で年初来高値――売買代金は3兆円割れ
10日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅続伸。終値は前日比8円68銭(0.06%)高の1万4080円80銭と、4営業日ぶりに年初来高値を更新し、2001年5月22日以来の高値水準を付けた。後場は内閣府が14時に発表した9月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)が前月比10.0%減と市場予想平均(7.0%減)を下回り、設備投資関連株を中心に売りの勢いが増した。日経平均は一時1万4000円を割り込み、下げ幅は100円に迫った。ただ、10―12月の機械受注見通しは6.2%増だったため、次第に見直し買いが優勢となり、大引けにかけて日経平均は持ち直した。東証株価指数(TOPIX)は3日続落。


NY円、117円60―70銭で始まる
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比10銭円安・ドル高の1ドル=117円60―70銭で始まった。


イー・アクセス、携帯電話事業に吉本興業からの出資を発表
携帯電話事業に新規参入するイー・アクセスは10日、子会社のイー・モバイルが吉本興業から出資を受けると発表した。吉本興業の持つ映像コンテンツなどを携帯電話で配信するビジネスを共同で進める。イー・モバイルにはイー・アクセスのほか、TBS、米ゴールドマン・サックスも出資を決めており、現在交渉中の数社を加えて今年度中に1000億円まで増資する予定だ。会見したイー・アクセスの千本倖生会長は吉本興業について「予想以上にモバイルの活用に積極的だ」として、コンテンツと携帯電話事業の相乗効果に期待を述べた。
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2005年11月09日

東証大引け・小幅続落――売り買い交錯で売買高過去最高

東証大引け・小幅続落――売り買い交錯で売買高過去最高
8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前日比24円87銭(0.18%)安い1万4036円73銭だった。急ピッチな上昇に対する警戒感が根強いうえ、朝方の外国証券経由の売買注文動向(市場筋推計)が2日連続の売り越しとなり、利益確定売りがかさんだ。一方で国内景気の本格回復期待を背景とした買いが継続し、売り買いが交錯した。東証1部の売買高は初めて40億株を超え、過去最高を更新した。東証株価指数(TOPIX)は反落した。


NY円、1ドル=117円65―75銭で始まる(8:30)
8日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比横ばいの1ドル=117円65―75銭で始まった。


東京ディズニーリゾート、入園者数が初の2年連続減へ
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは8日、2006年3月期の入園者数が前期比微減の2500万人程度になるとの見通しを発表した。9月に閉幕した愛知万博に客足が流れ、期初の見通しを50万人引き下げた。2年連続で入園者数が減少するのは開業以来初めて。

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2005年11月08日

米国株、4日続伸・ダウ平均は55ドル高、ナスダックは8ポイント高

米国株、4日続伸・ダウ平均は55ドル高、ナスダックは8ポイント高
7日の米株式相場は4営業日続伸。ダウ工業株30種平均は前週末比55ドル47セント高の1万586ドル23セントと9月16日以来、ほぼ2カ月ぶりの高水準で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は同8.81ポイント高の2178.24と9月12日以来、約2カ月ぶりの高値となった。原油安や自社株買いの増加を材料に買いが優勢になった。


NY円、7日ぶり反発・117円65―75銭
7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は七営業日ぶりに反発。前週末比65銭円高・ドル安の1ドル=117円65―75銭で取引を終えた。このところ円相場の下げが急ピッチだった反動から、買い戻しが入った。


東証大引け・小反落――バスケット買いで下げ渋る、TOPIXは連日高値
7日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅ながら5営業日ぶりに反落。大引けは前週末比14円36銭(0.10%)安の1万4061円60銭だった。前週1週間で700円あまり上昇した反動で利益確定売りが出た。朝方の外国証券経由の売買注文動向(市場筋推計)が売り越しだったことも、国内勢の買いを鈍らせたという。ただデフレ脱却期待をはやした金融株物色の勢いは衰えず、相場全般を下支えした。東証株価指数(TOPIX)は5日続伸し、連日で年初来高値を更新した。朝方に取引時間中としては2000年10月6日以来5年1カ月ぶりに1500の大台に乗せる場面があった。

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2005年11月04日

日経平均、4年半ぶり1万4000円台回復

日経平均、4年半ぶり1万4000円台回復
祝日明け4日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸。大引けは2日終値に比べ181円18銭(1.30%)高の1万4075円96銭と、2001年5月23日以来ほぼ4年半ぶりに1万4000円の大台を回復した。小泉純一郎政権が発足した同年4月26日終値(1万3973円)の水準も上回った。デフレ脱却期待や好調な企業業績という国内要因のほか、米株高など外部環境の好転を手がかりに買いが優勢だった。証券や銀行など内需関連が買われたほか、ハイテク株の上昇も目立ち、日経平均を押し上げた。


外為14時・円、117円台後半で弱含み――輸入企業の売りも散見
 4日午後の東京外国為替市場で円相場は弱含み。14時時点では休日前の2日の17時時点に比べ87銭円安・ドル高の117円69―71銭で推移している。正午前後から材料難で小幅な値動き続いていたが、13時前に117円50銭前後の損失覚悟の円売り・ドル買い注文を狙った仕掛け的な円売り・ドル買いが出たとみられ、一時1ドル=117円74銭と2003年8月26日以来の安値水準を付けた。その後も下値を探る動きから117円台後半で軟調な推移が続いている。「国内輸入企業の為替予約(先物の円売り)も午前中ほどではないが、散見される」(外為ディーラー)との指摘があった。14時までの円の高値は117円15銭で、値幅は59銭。〔NQN〕


名証、システム障害で午前の株式売買停止・午後復旧へ
 名古屋証券取引所で4日午前、株価情報などの相場報道システムに障害が発生し、午前中の株式売買を全面的に停止した。名証によると、その後システムが復旧したため、午後零時半から取引は通常通り行うとしている。名証には第1部、第2部、新興市場「セントレックス」を合わせて計393銘柄が上場している。
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2005年11月03日

東証大引け・続伸――投資家の買い意欲旺盛、大引けで持ち直す

東証大引け・続伸――投資家の買い意欲旺盛、大引けで持ち直す
2日の東京株式市場で、日経平均株価は3日続伸。終値は前日比26円92銭(0.19%)高の1万3894円78銭と、連日で年初来高値を更新し、終値では2001年5月24日以来の高値水準を付けた。日経平均は朝安の後、前場は小高く引けていたが、後場は再び下げに転じ、中ごろにかけて下げ基調を強めた。1万3900円に近づく水準で上値が重く、利益確定売りが勢いを増した。日経平均先物12月物が大口売りで下げ幅を広げ、裁定解消に伴う現物株売りを誘った面もある。ただ、国内外の投資家とも買い意欲は旺盛で、大引けにかけて持ち直した。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸。3日連続で年初来高値を更新し、2000年10月10日以来の高値水準を付けた。


NY円、1ドル=116円90銭―117円ちょうどで始まる(8:30)
 2日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比20銭円安・ドル高の1ドル=116円90銭―117円ちょうどで始まった。


松井証券
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2005年11月01日

日経平均、始値は1万3718円21銭――システム障害で13時31分時点

日経平均、始値は1万3718円21銭――システム障害で13時31分時点
日本経済新聞社は1日、同日東京証券取引所の取引開始がシステム障害のため午後1時30分になったことに伴い、日経平均株価は午後1時31分時点の値を始値とし、当該時刻以降の算出値で四本値を認定すると発表した。日経株価指数300、日経500平均も同様とする。QUICK端末などでは取引開始まで前日終値と同じ値を表示していたが、当該値は四本値の認定に使用しない。
《 日経平均株価(円) 》
    始値(13:31) 13718.21
    高値(15:00) 13867.86
    安値(13:34) 13706.33
    終値        13867.86
《 日経株価指数300(ポイント) 》
    始値(13:31)   279.93
    高値(15:00)   283.11
    安値(13:33)   279.77
    終値          283.11
《 日経500平均(円) 》
    始値(13:31)  1287.50
    高値(15:00)  1298.53
    安値(13:34)  1287.34
    終値         1298.53


東証大引け・大幅続伸で高値更新――改革期待で内需関連高い
1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。終値は前日比261円36銭(1.92%)高の1万3867円86銭で、10月4日に付けた年初来高値1万3738円84銭をほぼ1カ月ぶりに更新した。終値での1万3800円台回復は2001年5月24日以来。上げ幅は今年2番目の水準だった。第3次小泉改造内閣が発足し、国内景気の回復やデフレ脱却への期待感から、銀行や不動産などの内需関連株が軒並み高となった。東証1部で370銘柄が年初来高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も続伸。連日で年初来高値を更新し2000年10月10日以来の水準となった。東証のシステム障害の影響は限定的だった。
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2005年10月29日

東証大引け・4日ぶり反落――米株安など嫌気、二部は連日高値

東証大引け・4日ぶり反落――米株安など嫌気、二部は連日高値
28日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落。終値は前日比70円54銭(0.53%)安の1万3346円54銭だった。前日の米株式市場で主要な株価指数が下落したことを嫌気。また、経産省が朝方発表した9月の鉱工業生産指数が、前月比0.2%の上昇にとどまり、民間調査機関の予想平均を下回ったことが投資家心理の悪化につながった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落。


米国株、上昇で始まる――GDPとインフレ落ち着きを好感
28日朝の米株式相場は上昇して始まった。午前8時30分に米商務省が発表した7―9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回る一方、内訳の物価指標は落ち着きを示した。これを好感して買いが優勢となっている。取引開始直後の9時36分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比55ドル39セント高の1万285ドル34セント、ナスダック総合株価指数は同13.25ポイント高の2077.06で推移している。


NY円、115円30―40銭で始まる(8:30)
28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比10銭円高・ドル安の1ドル=115円30―40銭で始まった。
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